保育施設の種別と利用案内について

横浜市には、大きく分類すると8種類の保育施設があります。
それぞれがどのような施設なのかを簡単にご紹介します。

認可保育所(公立・私立)

保護者の就労や病気などのためにお子さんの保育を必要とする場合に、保護者にかわって保育する児童福祉施設です。横浜市の認可保育所には、横浜市が設置する市立保育所と社会福祉法人等が設置する私立保育所があります。対象年齢は、0~5歳児です。

【平成28年12月末現在】

認定こども園(保育利用)

教育・保育を一体的に行う施設(子ども・子育て支援新制度施行前は幼稚園だった施設)で、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設です。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つに分類されます。横浜市には現在、幼保連携型、幼稚園型の施設があります。対象年齢は、幼保連携型は0~5歳児、幼稚園型は3~5歳児です。

【平成28年12月末現在】

小規模保育事業

定員6~19人の比較的小さな施設であり、小規模の特性を生かしたきめ細やかな保育を実施しています。対象年齢は、0~2歳児です。

【平成28年12月末現在】

家庭的保育事業

家庭的保育者(家庭保育福祉員)が家庭的雰囲気の中で保育します。定員3~5人の家庭的な雰囲気の中で保育を実施しています。対象年齢は、0~2歳児です。

【平成28年12月末現在】

事業所内保育事業

企業内または事業所の近辺に用意された、会社や事業所が運営する保育施設などで、従業員のお子さんと地域のお子さんを一緒に保育します。対象年齢は、0~2歳児です。

【平成28年12月末現在】

横浜保育室

児童福祉法により定められた保育所(いわゆる認可保育所)ではありませんが、横浜市が設けた基準(保育料、保育環境、保育時間など)を満たしており、市が独自に認定している認可外保育施設のことです。対象年齢は、0~2歳児ですが、3歳児以上のお子さんの受入れを行っている施設もあります。

【平成28年12月末現在】

届出済認可外保育施設

児童福祉法に基づく児童福祉施設として認可を受けていない保育施設のうち、横浜市長への設置届出を済ませている保育施設です。
認可外保育施設の設置・運営には、児童の安全及び適切な保育水準確保の観点から、国通知の「認可外保育施設指導監督基準」を満たすことが必要で、すべての認可外保育施設が指導監督の対象となり、本市では、年1回の立入調査を実施しています。

【平成28年12月末現在】

幼稚園での預かり保育

働きながら幼稚園に通わせたい、保育所以外にも預けられるところがないか探しているという保護者の方の要望に応え、正規の教育時間の前後も在園児を預かる幼稚園があります。対象年齢は、3~5歳児です。

【平成28年12月末現在】

保育施設利用案内

この案内には、横浜市における認可保育所、認定こども園(保育利用)、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業(地域枠)等の施設・事業の利用に関する手続きや必要書類等について記載されています。
内容をお読みいただき、必要となる手続きや書類等をご確認ください。

保育施設利用案内(平成31年度)

保育施設利用案内(平成30年度)

※当サイトは、上記の保育施設種別8種類の保育施設を検索対象として登録しております。

平成31年度用各種様式(PDF) (印刷してお使いください)

※ 平成31年3月までの利用開始希望の場合は、「平成30年度各種様式」を使用してください。

(1)全ての方が必要な様式
 ●支給認定申請書(2・3号用)(兼認定内容確認票)記入例
 ●利用申請書(2・3号用)記入例
  ※9か所以上希望施設・事業がある場合⇒【利用希望施設・事業】別紙
 ●2号3号認定理由申立書・タイムスケジュール記入例

支給認定申請書、利用申請書、2号3号認定理由申立書は、パソコンを用いてインターネット上で作成することもできます。【開設期間 平成30年10月12日~11月9日】 
 ※なお、申請の際は、作成した申請書等を印刷し、自署していただく必要がございます。
 ※不具合対応のため、10月12日~16日に作成・保存されたデータにつきましては再開・再利用することができません。お手数をおかけして申し訳ありませんが、再度作成いただけますようお願いいたします。
平成31年4月保育所等入所(一次申請)申請書作成について


 ●提出書類確認票
 ●マイナンバー記入用紙記入例記入方法


(2)保育を必要とすることを証明する書類(就労の場合)
 ●就業(予定)証明書(平成30年10月改定版)( PDF / Word / Excel / 記入例

(3)申請児童や世帯の状況により必要となる書類
 ●在園証明書
 ●保育士就労に関する誓約書兼証明書
  ※保育士の子どもの優先的取扱いを希望する場合に必要な様式です。
  ※様式には就労先記入欄があります。就労先の証明を受けたうえで提出してください。

<保育士の子どもの優先的取扱いの導入について>
横浜市では、待機児童対策として保育施設・事業の整備を進めており、保育士の確保についても喫緊の課題となっています。また、保育士確保については、特に首都圏各都市の共通課題であり、今後もさらに困難な状況になることが想定されます。
保育士のお子さんが保育所等を利用できないことが、保育士確保を困難にしていると考えられることから、横浜市内在住で、横浜市内の保育所等で働く保育士のお子さんを対象にした優先的取扱いを、平成30年4月の利用調整から導入しています。

きょうだい児多子軽減の届け出をする方
 ●きょうだい児多子軽減届出書の提出について
 ●きょうだい児多子軽減届出書(裏:在籍等証明書)


(4)支給認定や利用申請の内容を変更する場合
 ●認定変更申請書
 ●利用申請取下書兼利用申請内容変更届出書
 ●認定取消申請書
 ●利用取消申請書
 ●復職証明書
 ●育児休業証明書
 ●園長意見書
 ●認定申請取下書
 ●支給認定申請内容変更届

(5)現在、育児休業中の方
 以下の書類を確認してください。
 ●育児休業中の方へ

(6)保育を必要とする理由を「求職中」で申請した方
 以下の書類を確認してください。
 ●「求職中」で申請した方へ

(7)その他の様式
 ●【利用希望施設・事業】別紙
 ●保留証明交付申請書

平成31年4月1日からの利用を希望する方(一次申請)

 原則、専用封筒による郵送申請となります。
 専用封筒をお持ちでない場合、以下の表書きを印刷し、角2サイズの封筒に貼ってお使いいただけます。
 ●4月一次申請用封筒表書き

    <宛先>

〒231-8350

横浜市こども青少年局

認定・利用調整事務センター行


 ※こちらの宛先で郵送申請ができるのは、平成31年4月一次申請をする横浜市にお住まいの方に限ります。
  投かんする前に、「提出書類確認票」を使って、提出書類を再度確認してください。
  また、「提出書類確認票」と「返信用封筒(92円切手を貼付してください)」も必ず同封してください。

 以下の方は、こちらの宛先では申請できませんので、ご注意ください。

申請の内容

申請先

横浜市外の保育所等を希望施設・事業に含む場合

お住まいの区の区役所こども家庭支援課の窓口に申請してください。(郵送申請はできません)

平成31年4月一次申請以外の申請をする方

(4月の二次申請及び5月以降の申請など)

お住まいの区の区役所こども家庭支援課に申請してください。

横浜市外にお住まいの方

お住まいの市区町村に申請してください。

平成30年度用各種様式(PDF) (印刷してお使いください)

(1)新規認定・利用申請に必要な様式

 ●支給認定申請書(2・3号用)(兼認定内容確認票)&記入例
 ●利用申請書(2・3号用)&記入例
 ●2号3号認定理由申立書&記入例
 ●雇用(予定)証明書【申請用】(平成29年10月改定版) 

 ※記入例はこちら 
  ※Excel版はこちら
 ●就労(予定)申告書【申請用】(平成29年10月改定版)
  ※記入例はこちら 
 ●平成30年度用 提出書類確認票
 ●マイナンバー記入用紙&提出方法

(2)認定などの変更に必要な様式
 ●認定変更(変更・取消)申請書
 ●利用取消申請書
 ●復職証明書
 ●育児休業証明書
 ●認定申請取下書
 ●支給認定申請内容変更届
 ●利用申請取下書
 ●利用申請内容変更届出書
 ●園長意見書
 ●在園証明書

(3)きょうだい児多子軽減に必要な様式
 ●きょうだい児多子軽減届出書

(4)現在育児休業中の方は、復職後、次の書類を確認してください。
 ●育児休業中の方へ