保育施設の種別と利用案内について

横浜市には、大きく分類すると8種類の保育施設があります。
それぞれがどのような施設なのかを簡単にご紹介します。

認可保育所(公立・私立)

保護者の就労や病気などのためにお子さんの保育を必要とする場合に、保護者にかわって保育する児童福祉施設です。横浜市の認可保育所には、横浜市が設置する市立保育所と社会福祉法人等が設置する私立保育所があります。対象年齢は、0~5歳児です。

【平成28年12月末現在】

認定こども園(保育利用)

教育・保育を一体的に行う施設(子ども・子育て支援新制度施行前は幼稚園だった施設)で、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能を備える施設です。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つに分類されます。横浜市には現在、幼保連携型、幼稚園型の施設があります。対象年齢は、幼保連携型は0~5歳児、幼稚園型は3~5歳児です。

【平成28年12月末現在】

小規模保育事業

定員6~19人の比較的小さな施設であり、小規模の特性を生かしたきめ細やかな保育を実施しています。対象年齢は、0~2歳児です。

【平成28年12月末現在】

家庭的保育事業

家庭的保育者(家庭保育福祉員)が家庭的雰囲気の中で保育します。定員3~5人の家庭的な雰囲気の中で保育を実施しています。対象年齢は、0~2歳児です。

【平成28年12月末現在】

事業所内保育事業

企業内または事業所の近辺に用意された、会社や事業所が運営する保育施設などで、従業員のお子さんと地域のお子さんを一緒に保育します。対象年齢は、0~2歳児です。

【平成28年12月末現在】

横浜保育室

児童福祉法により定められた保育所(いわゆる認可保育所)ではありませんが、横浜市が設けた基準(保育料、保育環境、保育時間など)を満たしており、市が独自に認定している認可外保育施設のことです。対象年齢は、0~2歳児ですが、3歳児以上のお子さんの受入れを行っている施設もあります。

【平成28年12月末現在】

届出済認可外保育施設

児童福祉法に基づく児童福祉施設として認可を受けていない保育施設のうち、横浜市長への設置届出を済ませている保育施設です。
認可外保育施設の設置・運営には、児童の安全及び適切な保育水準確保の観点から、国通知の「認可外保育施設指導監督基準」を満たすことが必要で、すべての認可外保育施設が指導監督の対象となり、本市では、年1回の立入調査を実施しています。

【平成28年12月末現在】

幼稚園での預かり保育

働きながら幼稚園に通わせたい、保育所以外にも預けられるところがないか探しているという保護者の方の要望に応え、正規の教育時間の前後も在園児を預かる幼稚園があります。対象年齢は、3~5歳児です。

【平成28年12月末現在】

保育施設利用案内

この案内には、横浜市における認可保育所、認定こども園(保育利用)、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業(地域枠)等の施設・事業の利用に関する手続きや必要書類等について記載されています。
内容をお読みいただき、必要となる手続きや書類等をご確認ください。

保育施設利用案内(平成30年度)

※当サイトは、上記の保育施設種別8種類の保育施設を検索対象として登録しております。

平成30年度用各種様式(PDF) (印刷してお使いください)

(1)新規認定・利用申請に必要な様式

 ●支給認定申請書(2・3号用)(兼認定内容確認票)&記入例
 ●利用申請書(2・3号用)&記入例
 ●2号3号認定理由申立書&記入例
 ●雇用(予定)証明書【申請用】(平成29年10月改定版) 

 ※記入例はこちら 
  ※Excel版はこちら
 ●就労(予定)申告書【申請用】(平成29年10月改定版)
  ※記入例はこちら 
 ●平成30年度用 提出書類確認票
 ●マイナンバー記入用紙&提出方法

(2)認定などの変更に必要な様式
 ●認定変更(変更・取消)申請書
 ●利用取消申請書
 ●復職証明書
 ●育児休業証明書
 ●認定申請取下書
 ●支給認定申請内容変更届
 ●利用申請取下書
 ●利用申請内容変更届出書
 ●園長意見書
 ●在園証明書

(3)きょうだい児多子軽減に必要な様式
 ●きょうだい児多子軽減届出書

(4)現在育児休業中の方は、復職後、次の書類を確認してください。
 ●育児休業中の方へ