子ども・子育て支援新制度について

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました。

これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートしております。
新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ることになっています。

新制度に関する横浜市の取り組み

新制度では、市町村が実施主体となり、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に行うこととされています。
横浜市においても、子ども・子育て支援に関する市民の皆さまのニーズを十分に把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方などの御意見をお聴きしながら、「横浜市子ども・子育て支援事業計画(仮称)」の策定に取り組むなど、平成27年4月(予定)から始まる新制度への円滑な移行に向けて、必要な準備を進めていきます。

新制度で横浜市が目指す姿

未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓(ひら)く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」

横浜市子ども・子育て支援事業計画

新制度では、各市町村は、様々な子ども・子育て家庭の状況と事業等の利用状況・利用希望を把握して、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に事業等を実施・整備することになります(第1期:平成27~31年度)。
本市では、当該事業計画について、次世代育成支援対策推進法に基づき策定している「かがやけ横浜こども青少年プラン後期計画」を継承する計画としても位置付け、幅広く本市の子ども・青少年のための施策を展開していきます。

横浜市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法第77条に基づき、子ども・子育て支援事業計画の策定等について審議するため、本市では、平成25年4月1日に「横浜市子ども・子育て会議条例」を制定し、「横浜市子ども・子育て会議」を設置しています。

ニーズ調査

横浜市子ども・子育て支援事業計画(仮称)を策定するにあたり、子育てをされているご家庭の現状とニーズを把握するため、「現在の利用状況」及び「今後の利用希望」等について、国の基本指針等に基づき、アンケート調査を実施しました。

<調査の種類>

  • (1)未就学児童の保育等に関する現状及び保護者ニーズ調査
  • (2)小学生の放課後等に関する現状及び保護者ニーズ調査

<抽出方法>

住民基本台帳から無作為抽出(世帯重複ないよう抽出)

<抽出世帯数>

  • (1)未就学児調査 65,590 世帯
  • (2)小学生調査 66,190 世帯

合計 131,780 世帯

<調査実施時期>

平成25年7月26 日~30 日 対象者あて発送
平成25年8月23 日 調査回答期限

<調査回収状況>

  • (1)未就学児調査 回収数31,374 世帯(回収率47.8%)
  • (2)小学生調査 回収数28,718 世帯(回収率43.4%)

合計 回収数60,092 世帯(回収率45.6%)

ご参考:子ども・子育て支援新制度に関する資料
利用者説明会資料(平成28年開催)
リーフレット「はじまるよ!子ども・子育て支援新制度」

【平成28年12月末現在】